手取り計算 — 年収から社会保険料・税金を引いた手取り額(2026年)
「年収500万円の手取りはいくら?」の答えは、社会保険料と税金の引き算です。同じ年収でも、賞与の割合やiDeCoの掛金で手取りは変わります。おかねラボのエンジンと同じ計算を、この場で動かせます。
この計算の前提と限界
- 会社員(協会けんぽ・東京の料率)、単身、賞与は年2回同額という前提の概算です。健保組合の料率、配偶者控除・扶養控除、生命保険料控除などは反映していません(アプリでは家族構成を含めて計算します)。
- 所得税は令和8年分(基礎控除・給与所得控除の引上げを反映)、住民税は前年所得に対する翌年度の税額を同じ年収で概算しています。
- 年収は額面(社会保険料・税金を引く前の支給総額)です。通勤手当などの非課税分は含めていません。
- 社会保険料の料率は2026年度(4月〜)の料率を暦年の12か月に当てはめた近似です(1〜3月分の雇用保険料率・子ども・子育て支援金の開始月は月割りしていません)。
手取り=年収−社会保険料−所得税−住民税
社会保険料は健康保険(40〜64歳は介護保険も)・厚生年金・雇用保険の本人負担分で、年収のおよそ14〜15%です。所得税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を引いた課税所得に累進税率(5〜45%)をかけ、住民税はほぼ一律10%です。
賞与の割合で社会保険料が変わる
社会保険料は月給(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)で別々に計算され、賞与には上限(健康保険は年度573万円、厚生年金は1回150万円)があります。そのため同じ年収でも、賞与の割合が高いと保険料が少し変わります。スライダーで確かめられます。
住民税は1年遅れてやってくる
住民税は前年の所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて天引きされます。新卒2年目や退職した翌年に「手取りが減った」と感じるのはこのためです。このツールは同じ年収が続く前提で住民税を概算しています。
よくある質問
手取りは年収の何割くらいですか?
単身の会社員なら、年収300〜600万円でおおむね8割前後が目安です。年収が上がるほど所得税の累進税率が効いて割合は下がります。正確な額は上のツールで年収を入れて確認してください。
社会保険料の内訳は?
健康保険料(協会けんぽ・東京の2026年度は本人負担4.925%)、40〜64歳はさらに介護保険料(本人負担0.81%)、厚生年金保険料(本人負担9.15%)、雇用保険料(2026年度は本人負担0.5%)、2026年度に新設された子ども・子育て支援金(健康保険と一緒に徴収)です。いずれも標準報酬月額・標準賞与額に料率をかけて計算します。
iDeCoに入ると手取りはどう変わりますか?
掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になり、所得税と住民税が下がります。ただし掛金そのものは引き落とされるので、「自由に使えるお金」は掛金から減った税金を引いた分だけ減ります。ツールのiDeCoスライダーは、税金の減り方と差し引きの減り方を表示します。
配偶者や子どもがいる場合は?
配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除(16歳以上)で所得税・住民税が下がります。このツールは単身の前提のため、家族構成を入れた計算はおかねラボ本体で行ってください。
2026年(令和8年分)で変わった点は?
基礎控除が合計所得に応じて62万〜104万円(合計所得489万円以下は104万円)に、給与所得控除の最低保障が65万円から74万円に引き上げられました。改正は令和8年12月1日施行で、令和8年分の所得税は年末調整で精算されます。
出典(一次資料)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし(基礎控除・給与所得控除)
- 全国健康保険協会 令和8年度保険料額表
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表
- 厚生労働省 雇用保険料率について
数値の根拠と確認方法は 計算の根拠(一次資料の一覧) にまとめています。
しくみを対話で読む(まなび)
ほかの計算ツール
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