遺族年金シミュレーター — いくら・いつまでもらえるか(2026年度)

この計算の前提と限界

• 会社員・公務員(厚生年金あり)または自営業(国民年金のみ)の人が亡くなり、妻が受け取る場合の概算です。夫が受け取る場合は「妻の死亡時に55歳以上・支給は原則60歳から」という別の要件があり、このツールでは扱いません。
• 遺族厚生年金の報酬比例部分は、ねんきん定期便の老齢年金見込額から基礎年金の満額(847,300円)を引いた額で近似しています。加入300月未満の「300月みなし」は見込額に織り込み済みとみなします。
• 受け取る側の前年収入が850万円未満(所得655万5千円未満)という生計維持要件を満たす前提です。
• 2026年度の制度と額で計算しています。2028年4月から、18歳年度末までの子がいない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金は原則5年の有期給付になります(段階的に移行)。
• 子の18歳は年度末ではなく暦年齢で近似しています。障害のある子(20歳未満まで対象)の扱いは未対応です。
• 中高齢寡婦加算は「夫の死亡時(子なし)または遺族基礎年金の終了時に40歳以上」の妻に付けます。30歳未満で遺族基礎年金を失った妻は、その5年後に遺族厚生年金も終わる扱いです。

遺族年金は3つの部品でできている

①遺族基礎年金: 18歳年度末までの子がいる家庭向け。2026年度は年847,300円に、子の加算(1・2人目は各243,800円、3人目からは各81,300円)が付きます。②遺族厚生年金: 会社員・公務員だった人の老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3。③中高齢寡婦加算: 夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子のない妻、または子が18歳年度末を過ぎて遺族基礎年金が終わった時点で40歳以上の妻に、65歳になるまで年635,500円が上乗せされます(死亡時に40歳未満で子のない妻は、40歳になっても対象になりません)。

「いつまで」が種類ごとに違う

遺族基礎年金は末子が18歳年度末になるまで。中高齢寡婦加算は65歳まで。遺族厚生年金は長く続くことが多い一方、子のない30歳未満の妻は5年間の有期です。65歳からは自分の老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金は差額だけになります。だから一定額ではなく「階段」で見る必要があります。

保険の必要額は、この階段を引いた残り

必要保障額の考え方は「遺された家族の支出 − 遺族年金 − 遺された側の収入・貯蓄」。遺族年金を一定額と思って計算すると、子の独立後や65歳以降の落ち込みを見落とします。おかねラボの「わたしに万一があったら」シナリオは、この階段と家計の支出を年ごとに突き合わせて、資産がどこで尽きるかを見せます。

よくある質問

出典(一次資料)

• 日本年金機構 遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)
• 日本年金機構 遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)
• 厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて(2028年4月施行)
• 厚生労働省 令和8年度の年金額改定について

数値の根拠と確認方法は 計算の根拠(一次資料の一覧) にまとめています。

しくみを対話で読む(まなび)

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