退職した翌年に住民税がくる理由

住民税は「前年の所得」に課税されます。退職・育休・独立の翌年に来る請求の正体と、資金繰りの備え方。

執筆視点: ファイナンシャルプランナー / 新人研究員ロイがきいて、先輩ポコがこたえる対話形式です

ロイ(新人研究員)

先輩、会社を辞めた知り合いが「収入ないのに住民税の請求がきた」って嘆いてたんです。あれ、間違いじゃないんですか?

ポコ(先輩研究員)

間違いじゃないんだ。住民税は前年の所得に対して、翌年に払う税金だからね。所得税は毎月の給与からその年の分が引かれるけど、住民税は「去年稼いだ分」を今年払っている。会社員のうちは給与天引きで意識しないけど、辞めた瞬間に「去年の分」の支払いだけが残るんだ。

ロイ(新人研究員)

つまり、退職した年の翌年は「無収入なのに前年の高い住民税」がくる、と…

ポコ(先輩研究員)

そのとおり。年収600万円くらいなら住民税はざっくり年30万円前後(家族構成・控除・自治体で変わる目安)。退職・育休・独立の1年目は収入が減るのに、前年の所得に応じた住民税の支払いが翌年も残る(いくら残るかは退職月や納付方法 — 給与天引きの残りを一括で払うか、自分で分割して払うか — で変わる)。ここを見落とすと資金繰りが一気に苦しくなるから、「辞める前に住民税1年分を現金で別枠にしておく」のが定石なんだ。

おかねラボはどう計算しているか

ロイ(新人研究員)

シミュレーションでは、この1年遅れも入っているんですか?

ポコ(先輩研究員)

入っているよ。エンジンは住民税を前年所得ベースで翌年に計上する作りだから、退職年齢の翌年のキャッシュフローには前年分の住民税がちゃんと乗る。くわしくタブの年次表で退職の翌年を見ると、収入が減っても税がすぐには減らないのが確認できるはずだ。税の負担は収入の変化から1年遅れて追いかけてくる — これを知っているだけで、辞め時の設計がだいぶ変わるよ。

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