計算の根拠
おかねラボが使う税率・保険料率・年金額・控除額は、すべて公的機関の一次資料に基づいています。どの数字がどの資料から来ているか、いつ見直す数字かを一覧にしました。
直近の点検: 2026年10月4日(政府ページの更新を一次資料で確認。令和8年度の制度での総点検は2026年7月21日)
一次資料だけを根拠にする
税・社会保険・年金の数値は、国税庁・厚生労働省・日本年金機構・こども家庭庁・金融庁などの公的な一次資料だけを根拠にしています。まとめサイトや二次情報は使いません。各数値がどの資料に基づくかはソースコードのコメントと台帳に記録し、この一覧に要約しています。
政府ページの更新を毎日見張る
台帳に登録した一次資料のページは毎日自動で更新を検知し、変化があれば内容を確認して、年度ごとのモジュールを追加し、テストを通してから反映します。改正が決まっているが施行前のものは、未反映か一部反映かを明示します(2027年8月の高額療養費の細分化は未反映。2028年4月の遺族厚生年金の見直しは、子のない40歳未満の配偶者の5年有期と有期給付加算の近似だけを、死亡が2028年以降の試算に反映)。
手計算と公的シミュレーターで突き合わせる
計算エンジンは、一次資料に基づく手計算の例と突き合わせる「ゴールデンテスト」(2026年10月時点で668件)で検証しています。加えて2026年7月に、市販のFPツールが出した同じ家計の試算と税・社会保険料・児童手当を突き合わせ、一致することを確認しました。ただし簡略化している点(健保組合ごとの料率、住民税の自治体差、各種の細かい控除など)があり、結果は前提に基づく目安です。
計算の限界は、画面で先に言う
対応していない制度・近似している部分は、結果の近くに「前提を開示」として表示します。おかねラボは一般的な情報提供を目的とした試算ツールで、投資助言・保険募集ではありません。
数値ごとの一次資料
| 領域 | 何を決める数字か | 一次資料 | 見直しの時期 |
|---|---|---|---|
| 公的年金の額 | 老齢基礎年金の満額・年金額の改定率(毎年の改定を反映) | 毎年1月下旬に発表・4月から適用 | |
| 遺族年金 | 遺族基礎年金の基本額・子の加算、遺族厚生年金の計算(報酬比例部分の4分の3)、中高齢寡婦加算 | 毎年4月の額改定・法改正時(2028年4月に有期化の改正あり) | |
| 年金の繰上げ・繰下げ | 繰上げの減額率・繰下げの増額率 | 法改正時のみ | |
| 在職老齢年金 | 働きながら年金を受け取るときの支給停止の基準額(令和8年度は月65万円) | 毎年4月(賃金の変動に応じて改定) | |
| 所得税 | 税率の速算表、基礎控除、給与所得控除(令和8年分の引上げを反映)、公的年金等控除、退職所得控除 | 毎年12月の税制改正大綱→翌年の改正法 | |
| 生命保険料控除 | 一般・個人年金の枠の控除額、令和8・9年分の23歳未満の扶養親族がいる場合の上乗せ | 税制改正時(上乗せは令和9年分まで延長) | |
| 住民税 | 所得割10%・均等割・非課税限度額・調整控除 | 税制改正時 | |
| 健康保険・介護保険 | 協会けんぽ(東京)の保険料率、標準報酬月額の等級、標準賞与額の上限(年度573万円)、子ども・子育て支援金 | 毎年2月に発表・3月分から適用 | |
| 厚生年金 | 保険料率18.3%(本人9.15%)、標準報酬月額の等級と上限(2027年9月から段階的に引上げ)、標準賞与額の上限(1回150万円) | 9月(標準報酬の定時決定)・法改正時 | |
| 雇用保険 | 雇用保険料率(本人負担分) | 毎年3月末に告示・4月から適用 | |
| 国民年金の保険料 | 第1号被保険者の月額保険料(令和8年度 17,920円。12か月分を計上。育児免除・産前産後免除は未反映) | 毎年1月に発表・4月から適用 | |
| 高額療養費 | 69歳以下の所得区分ごとの月の自己負担上限と多数回該当(2026年8月改定を反映。2027年8月の細分化は未反映) | 2026年8月・2027年8月の段階改定 | |
| 児童手当 | 月額(3歳未満・3歳〜高校生年代・第3子以降)、所得制限なし、支給月 | 法改正時(2024年10月の拡充を反映) | |
| 高校の授業料支援 | 高等学校等就学支援金の支給上限(2026年度から所得制限なし・私立45万7,200円) | 法改正時(2026年度の新制度を反映) | |
| NISA・こどもNISA | 年間投資枠(つみたて120万円・成長240万円)、生涯1,800万円、売却分の翌年復活、こどもNISA(2027年〜・年60万円・1月1日時点で18歳未満) | 法改正時 | |
| iDeCo・退職所得の重複調整 | 一時金で受け取るときの退職所得控除と「前年以前9年内」の重複調整。掛金の所得控除(小規模企業共済等掛金控除)は手取り計算ツールだけで反映し、ライフプラン本体では未反映(税を多めに見る側)。拠出限度額の判定は未実装 | 法改正時(iDeCoの一時金は令和8年1月以後10年ルール) | |
| 住宅ローン控除 | 控除率0.7%・13年、借入限度額(エンジンは現在3,000万円固定の近似。2026年入居の性能区分は対応予定) | 税制改正時 | |
| 教育費の統計 | 幼稚園〜高校の学習費(公立・私立)、大学の学費のプリセット(国立=省令の標準額、私立=学生納付金等調査) | 2年ごと | |
| 同年代との比較(ベンチマーク) | 年代別の金融資産の中央値・平均(非保有世帯を含む)と、支出の目安 | 金融行動調査は毎年12月、家計調査は毎年2月に前年分を公表 |
計算に入れていない主なもの
- 医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税)・特定親族特別控除・住宅ローン控除の性能区分(2026年入居)
- 国民年金の育児免除・産前産後免除(保険料は12か月分を計上)、ライフプラン本体でのiDeCo掛金の所得控除(手取り計算ツールのみ反映)、iDeCoの拠出限度額の判定
- 健康保険組合ごとの料率(協会けんぽ・東京で代表)、住民税の自治体ごとの差
- 高額療養費の2027年8月改正(区分の細分化)と住民税非課税世帯の区分、70歳以上の上限
- 遺族年金の2028年4月改正のうち、対象年齢の段階的引上げ・有期終了後の継続給付・死亡分割・中高齢寡婦加算の段階的縮小(子のない40歳未満の配偶者の5年有期と約1.3倍の加算だけを近似)、夫が受け取る場合の年齢要件
- 贈与税・相続税の個別の特例(相続の試算は基礎控除と税率表による概算)
これらはいずれも、結果の画面の「前提を開示」や各ツールの注記で明示しています。
個別の制度は まなび(対話で解説)と 計算ツールでも扱っています。
本ページは一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨・勧誘や保険募集ではありません。制度の内容は確認時点のものであり、将来変わる可能性があります。