高額療養費シミュレーター — 医療費の自己負担上限はいくら?(2026年8月改定)

この計算の前提と限界

• 69歳以下の人の上限です。70歳以上は別の区分・計算です。「支払い」は3割負担(小学校入学前は2割)の前提で、6歳以上の受診者を想定しています。
• 所得区分は正確には標準報酬月額で決まりますが、このツールは年収からの近似で区分(ア〜エ)を判定します。
• 住民税非課税世帯(区分オ: 2026年8月〜 月36,900円・多数回24,600円)は計算していません。
• 差額ベッド代・先進医療・入院中の食事代など、保険がきかない費用は対象外です。
• 医療費が複数の医療機関や入院・外来・歯科に分かれる場合、69歳以下は1件あたりの自己負担が21,000円以上のものだけを合算して上限と比べます。このツールは全額を1件の医療費として計算しています。
• 2027年8月からは所得区分が細分化されます(例: 年収約510〜650万円は98,100円+1%)。このツールは2026年8月〜2027年7月の表で計算しています。

計算式は「固定額+超えた分の1%」

たとえば年収約370〜770万円(区分ウ)なら、2026年8月からは「85,800円+(医療費−286,000円)×1%」。医療費が月100万円なら92,940円、300万円でも112,940円です。年収約770〜1,160万円(区分イ)は179,100円+1%、約1,160万円以上(区分ア)は270,300円+1%、約370万円以下(区分エ)は61,500円の定額です。

長く続くときは「多数回該当」と「年間上限」

直近12か月で3回上限に達すると、4回目以降は多数回該当の額(区分ウなら44,400円)まで下がります。多数回該当の額は2026年8月の改定でも据え置きです。さらに2026年8月から年間の上限が新設され、区分ウでは8月から翌年7月までの1年間で53万円が目安になります。

医療費より効くのは収入減

医療費に上限があるなら、家計への本当のダメージは「働けない期間の収入減」です。会社員・公務員には傷病手当金(給与の約3分の2・通算1年6か月)がありますが、自営業・フリーランスにはありません。医療保険を考える前に、公的保障でどこまで守られるかを自分の数字で見るのが順番です。

よくある質問

出典(一次資料)

• 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
• 厚生労働省 (参考)高額療養費制度の見直しについて(現行/2026年8月/2027年8月の比較表)
• 全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)

数値の根拠と確認方法は 計算の根拠(一次資料の一覧) にまとめています。

しくみを対話で読む(まなび)

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