遺族年金のしくみ — いくら・いつまで・誰がもらえる?

遺族基礎・遺族厚生・中高齢寡婦加算の3階建てを2026年度の額で整理。850万円の壁と2028年改正も。

執筆視点: ファイナンシャルプランナー / 新人研究員ロイがきいて、先輩ポコがこたえる対話形式です

ロイ(新人研究員)

先輩、この前の保険の話に出てきた「遺族年金」、気になって自分で調べようとしたら種類が多すぎて挫折しました…。そもそも何種類あるんですか?

ポコ(先輩研究員)

大きく2つ+加算が1つ。①「遺族基礎年金」は18歳年度末までの子がいる家庭向けで、2026年度は年847,300円+子の加算(1・2人目各243,800円、3人目から81,300円)。②「遺族厚生年金」は会社員・公務員だった人の厚生年金(報酬比例部分)の4分の3。③さらに、子が18歳年度末を過ぎた(または子のいない)40〜64歳の妻には「中高齢寡婦加算」(年635,500円)が上乗せされる。

ロイ(新人研究員)

いつまでもらえるんですか?

ポコ(先輩研究員)

ここが大事なところで、種類ごとに終わりが違うんだ。遺族基礎は末子が18歳年度末になるまで。中高齢寡婦加算は65歳まで。遺族厚生は長く続くことが多いけど例外があって、子のない30歳未満の妻は5年間の有期(遺族基礎を失った時点で30歳未満の場合も同様)、夫が受け取る場合は死亡時55歳以上が要件で原則60歳から。65歳からは自分の老齢厚生年金が優先されて差額だけになる。つまり遺族年金は階段状に減っていく — これを知らずに一定額と思って備えると読み違えるよ。

見落としやすい2つのルール

ロイ(新人研究員)

もらえない場合ってあるんですか?

ポコ(先輩研究員)

代表的なのが「生計維持要件」。原則、遺された側の前年収入が850万円未満(または所得655万5千円未満)であることが受給の条件で、これを超えていると遺族年金は受け取れない(おおむね5年以内に収入が下がる見込みなら例外あり)。共働きで両方とも高収入の家庭は、遺族年金をあてにできない前提で備える必要があるんだ。おかねラボの「万一のとき」シナリオはこの判定も自動でやるよ。

ロイ(新人研究員)

制度が変わるって聞いたけど、ほんとですか?

ポコ(先輩研究員)

2028年4月から、18歳年度末までの子がいない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金は、男女とも原則5年の有期給付になる(その間は「有期給付加算」で約1.3倍に増額。厚生年金の記録を分け合う「死亡分割」も新設)。ただし一気に変わるわけじゃない — 女性側は約20年かけて段階的に移行するし、いま受給中の人・60歳以降・子育て中の給付は基本的に現行どおり。収入や障害の状況など一定の条件を満たす人は5年経過後も継続給付がある。影響があるのは主に若い子なし世帯だから、自分がどちら側かは確認しておこう。

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