暦年贈与と相続時精算課税 — 贈与で相続税はどれだけ変わる?

生前贈与には2つの制度があり、2024年の改正で使い分けが変わりました。違いと、贈与を続けたときの実額の効果を見ます。

執筆視点: ファイナンシャルプランナー / 新人研究員ロイがきいて、先輩ポコがこたえる対話形式です

ロイ(新人研究員)

先輩、この前実家に親戚が集まったとき、祖父が「そろそろ贈与ってやつを考えようかなあ」ってつぶやいてたんです。生前贈与って「年110万まで非課税」だけ覚えておけばいいんですよね?

ポコ(先輩研究員)

それは2つある制度のうちの1つ、「暦年贈与」の話だね。もう1つ「相続時精算課税」という選択制の仕組みがあって、2024年の改正でどちらも中身が変わった。違いを知らずに使うと、せっかくの贈与が相続税の節約にならないこともあるんだ。

① 暦年贈与 — コツコツ型

ポコ(先輩研究員)

受け取る人1人あたり年110万円まで非課税。子2人なら年220万円を無税で渡せる。ただし注意点があって、亡くなる前の贈与は相続財産に足し戻される。この期間が改正で3年→7年に段階的に延びた(2031年に完全移行。延長された4年分は合計100万円まで足し戻し対象外)。つまり「直前に慌てて贈与」は効かなくなった。早く始めるほど効く制度だよ。

② 相続時精算課税 — まとめて型

ポコ(先輩研究員)

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度。累計2,500万円まで贈与税なしでまとめて渡せる(超えた分は一律20%)。ただし名前のとおり、渡した分は相続時に足し戻して精算される — だから昔は「節税にならない」と言われていた。それが2024年から年110万円の基礎控除が新設されて、この110万円分は申告不要で、足し戻しもされない。一度選ぶと暦年贈与には戻れない点だけ要注意。

ロイ(新人研究員)

で、結局どっちがいいんですか?

ポコ(先輩研究員)

一般論で言うと——長い時間をかけて複数人に渡せるなら暦年(7年持ち戻しを考えても、10年20年続けば効果が大きい)。値上がりしそうな資産を早く渡したい・7年の足し戻しを避けたいなら精算課税(足し戻しは贈与時の価額なので、値上がり分は相続税がかからない)。家族構成・資産の種類・年齢で答えが変わるから、金額が大きいなら税理士さんと設計するのが確実だよ。

贈与で相続税はどれだけ変わる?

ポコ(先輩研究員)

たとえば遺産8,000万円・子2人なら、何もしなければ相続税は約470万円。年110万円×2人の暦年贈与を15年続けると、直前7年分の持ち戻しを差し引いても約184万円まで下がる — 280万円以上の差だ。ポイントは、贈与そのものより「基礎控除の下に潜り込ませる」効果が大きいこと。おかねラボの「もしもの相続」カード(うけとるモード)で、あなたの家の数字でも試せるよ。

ポコ(先輩研究員)

※この試算は持ち戻し(相続の年により3〜7年・延長分の100万円免除)までアプリ本体と同じルールで織り込んでいる。教育資金・住宅取得資金の特例は含まない概算。正確な設計・申告は税理士さんへ。ここは「知って話し合うため」の道具だからね。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨・勧誘や保険募集ではありません。金融商品取引法に基づく投資助言業の助言を提供するものではなく、投資判断はご自身の責任で行ってください。制度の内容は執筆時点のものであり、将来変わる可能性があります。個別の税務・社会保険の取り扱いは各制度の窓口や専門家にご確認ください。 プライバシーポリシー ・ 特定商取引法に基づく表記 ・ 利用規約