税・口座応用 ・ 約2分相続・事業承継
相続税って、うちに関係ある? — 基礎控除と生前贈与のきほん
相続税がかかるのは全体の1割弱。まず基礎控除と自分の距離を知り、贈与の新ルールもおさえます。
執筆視点: ファイナンシャルプランナー / 新人研究員ロイがきいて、先輩ポコがこたえる対話形式です
ロイ(新人研究員)
先輩、相続税って、お金持ちだけの話じゃないんですか?
ポコ(先輩研究員)
たしかに課税されるのは亡くなった人の1割弱なんだけど、自分がどちら側かは知っておく価値があるよ。判定の入口は「基礎控除」— 3,000万円+600万円×法定相続人の数。たとえば配偶者と子2人が相続人なら4,800万円で、遺産がこれ以下なら相続税はかからないし、申告も原則不要なんだ。
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ロイ(新人研究員)
超えたら、たくさん取られちゃうんですか?
ポコ(先輩研究員)
超えた分だけに、相続人ごとの取り分に応じて10〜55%の累進で計算される。それに配偶者には「配偶者の税額軽減」があって、1億6,000万円(または法定相続分)までは実質非課税。だから一次相続(配偶者が健在)では税額ゼロも多い。注意すべきは、その配偶者が亡くなる「二次相続」の方なんだ。
生前贈与のきほん(2024年からの新ルール)
ロイ(新人研究員)
生前に贈与しておくといい、って聞いたことがあります!
ポコ(先輩研究員)
年110万円までの贈与は非課税(暦年贈与)。ただし2024年の改正で、亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間が3年→7年に段階的に延びたんだ。一方で「相続時精算課税」を選ぶと、新しく年110万円の基礎控除がついて、この分は足し戻しもされない。どちらが合うかは家族構成と資産次第で、正解は一つじゃないよ。
ポコ(先輩研究員)
おかねラボのPro画面には、純資産から相続税を概算する中立の試算がある。まずは下の「あなたのプランで見ると」で、基礎控除との距離を見てみて(税理士への相談が必要な水準かの目安になるよ)。
出典(一次資料)
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