高齢の親を「扶養」に入れる — 税と健康保険、2つの扶養のきほん

仕送りしている親は、税金と健康保険の2系統で扶養に入れられることがあります。条件・節税額・75歳の壁と、やらない方がいいケースまで。

執筆視点: ファイナンシャルプランナー / 新人研究員ロイがきいて、先輩ポコがこたえる対話形式です

ロイ(新人研究員)

先輩、同期が「田舎の親に仕送りしてるなら扶養に入れられるかもよ」って言われたらしいんです。扶養って、子どもや配偶者だけの話じゃないんですか?

ポコ(先輩研究員)

親もOKなんだ。ただし「扶養」という言葉には税金の扶養と健康保険の扶養の2系統があって、条件も効果も別モノ。ここを混ぜると混乱するから、分けて見ていこう。

① 税金の扶養(扶養控除) — あなたの所得税・住民税が安くなる

ポコ(先輩研究員)

「生計を一にしている」(同居または継続的な仕送り)親の合計所得が年58万円以下(2025年改正で48万→58万に緩和。年金収入だけの65歳以上なら年168万円以下)なら、あなたの所得から扶養控除を引ける。70歳以上の親は「老人扶養親族」で控除が厚くなって、同居なら58万円・別居なら48万円(住民税は45万/38万)。

ロイ(新人研究員)

実際、いくらぐらい安くなるんですか?

ポコ(先輩研究員)

税率20%の会社員が同居の親1人を入れると、所得税で約11.6万円+住民税で4.5万円 — 年16万円前後変わることが多い。年末調整で「扶養控除等申告書」に書くだけで手続きも簡単。仕送りの証拠(振込記録)は残しておこう。

② 健康保険の扶養 — 親の保険料がゼロになる

ポコ(先輩研究員)

会社員の健康保険(協会けんぽ等)は、75歳未満の親を被扶養者にできる。目安の条件は、親の年収が180万円未満(60歳以上の場合)で、同居ならあなたの収入の半分未満・別居なら仕送り額より少ないこと。入れられれば、親が払っていた国民健康保険料(年数万〜十数万円)がゼロになる。

ロイ(新人研究員)

いいことずくめに聞こえますけど、落とし穴は…?

ポコ(先輩研究員)

3つ知っておこう。①75歳の壁 — 75歳になると誰でも後期高齢者医療制度に移るので、健康保険の扶養からは自動的に外れる(税の扶養はそのまま続けられる)。②親の医療費・介護費の自己負担の区分は世帯の所得で決まる場面があり、扶養に入れることで親の高額療養費の上限が上がる(=自己負担が増える)ケースがある。③国民年金の保険料には扶養の仕組みはない(60歳未満の親なら親自身が払う)。

ロイ(新人研究員)

けっきょく、やった方がいいんでしょうか?

ポコ(先輩研究員)

税の扶養は、控除だけを見れば有利になりやすい。ただし親側の給付や自治体の制度・介護保険・医療費の自己負担区分への影響がないかは確認してから。健康保険の扶養は、親の国保保険料の節約と、医療費の自己負担区分の変化を天秤にかけて決める、が答えだね。親の年金額と医療費の状況で答えが変わるから、迷ったら勤め先の健保組合に「入れた場合の影響」を確認してから。おかねラボでは、浮いた分を「もしも」タブで積立に回すと老後にどれだけ効くかも試せるよ。

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