考え方基礎 ・ 約4分モデルと前提制度確認: 2026年9月
このシミュレーションに入っているもの・いないもの
何を計算し、何を仮定で置いているのかの一覧。道具の限界を知ることが、結果を正しく使う第一歩です。
執筆視点: データサイエンティスト / 新人研究員ロイがきいて、先輩ポコがこたえる対話形式です
ロイ(新人研究員)
先輩、おかねラボの結果って、どこまで信じていいんですか? 全部計算してくれてるんですよね?
ポコ(先輩研究員)
いい質問だ。まず入っているもの。税と社会保険は、所得税・住民税・社会保険料(賞与は分けて計算。会社員の健康保険料には2026年度からの子ども・子育て支援金も)、生命保険料控除(一般・個人年金の枠。2026・2027年分=令和8・9年分の子育て世帯の上乗せ込み)。年金と口座は、公的年金(働きながらの年金の調整=在職老齢年金、繰上げ繰下げ、マクロ経済スライド近似)、NISA/iDeCoの運用益非課税とNISAの年間・生涯枠、2027年からのこどもNISA(年60万円・累計600万円)、本人のiDeCoを一時金で受け取ると選んだときの退職所得(退職金と同じ扱い)の課税、特定口座の売却時課税と名義別の損益通算(利益と損失の相殺)。そのほか、教育費統計、住宅ローンの償還表(毎回の返済の内訳)と控除、遺族・障害年金、高額療養費、相続税の概算。ここは年度別の制度モジュールで毎年の改正を追いかけている。ただし近似で置いているところもある — 会社員の料率は2026年度のものを年額で近似し、国民健康保険・後期高齢者医療は東京都・特別区の直近年度の料率で概算。個人年金の枠に当たるかは受取開始年齢と受取期間から判定。こどもNISAの「その年の1月1日時点で18歳未満」という年齢要件は、入力した現在の年齢から近似。iDeCo一時金と退職金の退職所得控除の重複調整は、このプランの中で受け取る退職金だけが対象だ。
ロイ(新人研究員)
逆に、入っていないものは?
ポコ(先輩研究員)
大事なのはこっちだね。①住宅ローン金利は全期間固定の近似(変動の将来金利は誰にも分からないから、+1%シナリオで耐性を見る設計)。②確率で振っているのは運用リターンだけで、収入・支出・寿命・インフレは入力値のまま。③投資口座は同じ市場ショックで動く(全部株式インデックス想定・相関1=同じ向きに動く)。④現在の保有残高は、内訳で分けない限り本人名義・時価=取得価額とみなす。⑤医療・介護の個別の重い出費、転職や離婚のようなライフイベントは自動では起きない — もしもタブで自分で試す設計だ。⑥細かい所得控除は入っていない: 医療費控除・寄附金控除・地震保険料控除、iDeCoの掛金の所得控除(小規模企業共済等掛金控除)。生命保険料控除は2011年以前の契約(旧制度)も新制度の式で計算するので控除がやや少なめに出て、介護医療の枠は入力欄が無い。国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療・65歳以上の介護保険料は、社会保険料として手取りから引いてはいるが、その年に世帯に事業所得がある場合を除き、所得控除には入れていない。親など子・配偶者以外の扶養控除(親は世帯に入力できない)、70歳以上の配偶者の上乗せ、23歳以上の子の扶養控除、ひとり親・障害者の控除も同じだ。ここまでの控除の話は税の計算だけを見れば多めに見ている側(控除が入らない分、税が高く出る)。ただし医療費や寄附そのものの支出は別に入力しないと結果に入らないから、家計全体で見て安全側とは限らない。⑦iDeCoの受け取り方が既定の「取り崩す」のときは、受け取り時の税を掛けていない(本来は年金形式なら雑所得=公的年金と同じ扱い、一時金なら退職所得として課税)。こちらは手取りを多めに見る側の誤差だ。「一時金で受け取る」を選ぶと退職所得の課税が入る。
限界を知って使う
ロイ(新人研究員)
そう聞くと、結果をどう受け止めればいいのか…
ポコ(先輩研究員)
こう考えて。この道具の答えは「予言」ではなく「いまの前提を固定したときの帰結」。主要な前提は画面とこの記事で開示していて、入力項目はぜんぶ上書きできる。一方、制度計算に組み込まれた固定の近似(賞与を年2回同額とみなす、介護保険料の全国平均基準額など)は個別には変更できない — その代わりここで開示している。だから使い方は、①まず現状の前提で見る → ②怪しい前提をもしもで揺らす → ③月1回、実績で答え合わせ(定期検診)。モデルの限界を知っている人がいちばん上手に使える — この記事にはいつでも戻ってきてね。
出典(一次資料)
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨・勧誘や保険募集ではありません。金融商品取引法に基づく投資助言業の助言を提供するものではなく、投資判断はご自身の責任で行ってください。制度の内容は執筆時点のものであり、将来変わる可能性があります。個別の税務・社会保険の取り扱いは各制度の窓口や専門家にご確認ください。 プライバシーポリシー ・ 特定商取引法に基づく表記 ・ 利用規約