給与明細の新顔「子ども・子育て支援金」— 月いくら? 何に使われる?

2026年4月に始まった、医療保険料に上乗せして集める少子化対策の財源。月いくらの負担か、何に使われるか、「独身税」という俗称の誤解までを整理します。

執筆視点: ファイナンシャルプランナー / 新人研究員ロイがきいて、先輩ポコがこたえる対話形式です

ロイ(新人研究員)

先輩、5月の給与明細から「子ども・子育て支援金」っていう見慣れない項目が増えてたんです。健康保険料の近くに、ちょこんと。これ、何のお金なんですか?

ポコ(先輩研究員)

2026年4月分の保険料から始まった、少子化対策の財源をみんなで出し合う新しい仕組みだよ。医療保険料と一緒に徴収されるけど、医療保険料とは区分された別のお金で、児童手当など法律で決めた子育て給付だけに充てられる。会社員なら会社が半分を負担する労使折半。2026年度から2028年度にかけて段階的に金額が上がっていって、最終的には個人+企業で年1兆円程度を集める設計なんだ。

ロイ(新人研究員)

ぼくの負担は、月いくらくらいなんですか?

ポコ(先輩研究員)

こども家庭庁の試算だと、本人負担分は医療保険加入者一人あたり平均で2026年度は月250円 → 2027年度350円 → 2028年度450円。会社員の年収別の目安(2028年度・機械的な試算)は、年収400万円で月650円、600万円で月1,000円、800万円で月1,350円くらい。保険料と同じく収入に比例して決まるから、年収が高いほど負担も大きくなる仕組みだよ。

集めたお金の行き先

ロイ(新人研究員)

その1兆円は、何に使われるんですか?

ポコ(先輩研究員)

使い道は法律で決まっていて、主なものは5つ。①児童手当の拡充(所得制限の撤廃・高校生年代までの延長・第3子以降月3万円)、②妊娠・出産時の10万円相当の給付(妊婦のための支援給付)、③親の就労を問わず保育を使えるこども誰でも通園制度、④育休の手取りを実質10割に近づける出生後休業支援給付と時短勤務中の育児時短就業給付、⑤国民年金の育児期間の保険料免除。こども家庭庁の試算では、これらの拡充で子ども1人あたり0〜18歳の給付が平均で約146万円増えるとされているよ。

ロイ(新人研究員)

SNSだと「独身税」って呼ばれてるのを見ました。独身の人だけが狙い撃ちされてるんですか?

ポコ(先輩研究員)

そこが一番誤解の多いところ。負担するのは医療保険に入っている全員なんだ。独身の人も、子育て中の世帯も、企業も、75歳以上(後期高齢者医療制度)の方も払う — 75歳以上でも月200〜350円程度の試算だし、国保や後期高齢者医療では低所得の軽減、国保の子どもの分は全額軽減もある。つまり独身者限定の税ではなく、「全世代・全経済主体で子育てを支える」建て付けの保険料なんだ。ただ、給付を直接受けない人にも負担があるのは事実で、その是非をどう考えるかは意見が分かれているところだね。

家計へのインパクトを自分の数字で

ポコ(先輩研究員)

金額の水準としては多くの人で月数百円、年収が高くても月1,000円台で、社会保険料全体(ざっくり額面の15%前後)に比べれば小さい。おかねラボの手取り計算は、この支援金も2026年度からの年度別モジュールに織り込み済みだから、入力タブで年収を変えれば負担込みの手取りが自動で再計算される。児童手当は収入側に入っているから、子育て世帯は払う側ともらう側の両方を自分の数字でシミュレーションできるよ。

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