iDeCoは2026年12月分の掛金から上限が変わる — 会社員2.3万→6.2万円、自営業7.5万円、70歳まで

2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし分)から、企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円、自営業は6.8万円→7.5万円、企業年金がある人はiDeCoと合算で6.2万円に。60〜70歳の加入枠も新設。上限まで入れるのが正解とは限りません。

執筆視点: ファイナンシャルプランナー / 新人研究員ロイがきいて、先輩ポコがこたえる対話形式です

ロイ(新人研究員)

先輩、iDeCoの上限が来年から大きく上がると聞きました。どのくらい変わるんですか?

ポコ(先輩研究員)

厚生労働省の資料でいくと、こう変わる。自営業・フリーランス(第1号): 国民年金基金などと合計で月6.8万円→7.5万円。企業年金のない会社員(第2号): 月2.3万円→6.2万円(3.9万円増)。企業年金のある会社員・公務員: iDeCoと企業年金の掛金(相当額)を合算して月6.2万円まで(最大4.2万円増)。第3号(扶養されている配偶者): 月2.3万円のまま。それと、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人向けに「第5号加入者」という枠が新設されて、条件を満たせば70歳未満まで拠出を続けられる。

いつから

ポコ(先輩研究員)

改正法の施行は2026年12月。上限が上がるのは2026年12月分の掛金(2027年1月に引き落とされる分)から。上限まで上げるには自分で掛金額の変更手続きが必要で、iDeCo公式サイトに2026年12月施行に向けた手続きの案内が出ている。締切は運営管理機関(証券会社・銀行)ごとに違うので、上げたい人は早めに確認を。

ロイ(新人研究員)

上限まで入れたほうが得ですよね?

ポコ(先輩研究員)

そう単純ではない。iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出せない(加入期間が10年に満たないと、受け取り開始はさらに最長65歳まで後ろにずれる)。上限が6.2万円になると年74.4万円で、これは多くの家計にとって教育費や住宅の頭金と競合する額だ。「入口の使い分け」の記事で書いたとおり、まず生活防衛資金、次にNISAで流動性を確保、その上でiDeCoを所得控除の効く範囲で、が基本線。税率20%の人が年74.4万円入れれば所得税・住民税で年約22万円軽くなるのは事実だけど、その分は60歳まで動かせないお金になる。

受け取り方も一緒に考える

ポコ(先輩研究員)

掛金を増やすほど、受け取るときの退職所得控除の枠が問題になる。iDeCoを一時金で受け取り、その前後に会社の退職金もある人は、控除の重複調整(いわゆる19年内・9年内ルール)で税が増えることがある。おかねラボでは資産の内訳で「iDeCoの受け取り方」を一時金にすると、この重複調整込みで計算するよ。

ロイ(新人研究員)

おかねラボでは、掛金の上限はどう扱われますか?

ポコ(先輩研究員)

iDeCoの掛金は「毎月の積立」に含めて入力する形で、上限のチェックはしていないし、掛金の所得控除(小規模企業共済等掛金控除)も今は未反映(税を多めに見る側の誤差)。しかも積立の自動配分はNISA優先で、iDeCoの口座には積まれない。つまり原則60歳まで引き出せないロックは結果に出ていない(現金の余裕は楽観側に見える)。運用益の非課税と、一時金で受け取るときの退職所得課税は計算に入っている。上限が上がったら「積立を月2.3万円から6.2万円に増やしたぶん、生活費側に余裕が残るか」を「もしも」で確かめて、ロックの分は自分で厳しめに見る — それがこの改正の正しい使い方だと思う。

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